温暖化への取り組み: 2008年1月アーカイブ
福田康夫首相は28日の衆院予算委員会で、世界全体の温暖化ガス排出量を2050年に半減する目標について
「他国が半減できなければ日本がその分頑張らなければならない。20―30年の間にピークアウト（減少に
転じる）しないと達成できない」と強調した。
ダボス会議での演説を受けて、この発言は評価できるんじゃないでしょうか。
しかし、CO2が50％減でも温暖化防止には実は全然足りないのです。
本当に真剣にやらなければ達成できない、いややってみせると、本当に
一人ひとりが危機感を持ち始めるべき時期が来ていると思います。
↓参考元
「他国が半減できなければ日本がその分頑張らなければならない。20―30年の間にピークアウト（減少に
転じる）しないと達成できない」と強調した。
ダボス会議での演説を受けて、この発言は評価できるんじゃないでしょうか。
しかし、CO2が50％減でも温暖化防止には実は全然足りないのです。
本当に真剣にやらなければ達成できない、いややってみせると、本当に
一人ひとりが危機感を持ち始めるべき時期が来ていると思います。
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家庭で地球温暖化防止のために省エネを推進する自治体が増えているようです！
愛知の新城市では、省エネコンテストを開いた結果、1位の家族は前年同期比で
47％もCO2を削減できたそうです。
他にも、「不都合な真実」の鑑賞会や貸し出しを行うなど積極的に温暖化対策に
取り組んでいるようです。
↓参考元
愛知の新城市では、省エネコンテストを開いた結果、1位の家族は前年同期比で
47％もCO2を削減できたそうです。
他にも、「不都合な真実」の鑑賞会や貸し出しを行うなど積極的に温暖化対策に
取り組んでいるようです。
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地球温暖化防止のために原子力発電所の新規建設を進めようとする原子力先進国の動きが大きくなってきました。
日本でも政治家や官僚がCO2削減のために関心を持っているようです。
一方で温暖化のリスクを減らすために原子力のリスクを増やすのは本末転倒だと、環境保護団体などが反発し
ています。
原子力は温暖化対策の救世主となるのか、それとも？
↓参考元
JANJAN
日本でも政治家や官僚がCO2削減のために関心を持っているようです。
一方で温暖化のリスクを減らすために原子力のリスクを増やすのは本末転倒だと、環境保護団体などが反発し
ています。
原子力は温暖化対策の救世主となるのか、それとも？
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JANJAN
京都大学は温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに「学内環境税」を集め、
省エネ施設への更新にあてることを発表した。
企業や自治体を含め、環境税のさきがけとなる制度を導入する初の例であり、
今後のモデルケースとして注目されます。
ちなみに、京都大学内のローソンではレジ袋が原則廃止されるなど、
大学の環境への取り組みのガリバー的存在のようです。
↓参考元
省エネ施設への更新にあてることを発表した。
企業や自治体を含め、環境税のさきがけとなる制度を導入する初の例であり、
今後のモデルケースとして注目されます。
ちなみに、京都大学内のローソンではレジ袋が原則廃止されるなど、
大学の環境への取り組みのガリバー的存在のようです。
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福田康夫首相が今月下旬の世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で表明する予定の温暖化対策の内容
について、閣僚会議が開かれました。
京都議定書は2012年までですがそれ以降のCO2削減について、「数値目標」を設定するかどうかでもめているそう
です。環境省の「設定すべし」に対して、経産省が反対をし、意見が一致しなかった模様です。
経済的豊かさだけではない、人生の幸せを発見できれば解決できるのでしょうけど。。。
↓参考元
米IBM、Nokia、PitneyBowes、ソニー は「エコ・パテントコモンズ」を設立し、
環境技術特許を数十件開放するそうです。
開放された特許には、有機廃棄物の削減、省エネ、節水、燃料消費量削減などに関するもの
がある模様。
また、同組織には環境に関する特許を持っている個人や他の企業も参加できるそうです。
↓参考元
環境技術特許を数十件開放するそうです。
開放された特許には、有機廃棄物の削減、省エネ、節水、燃料消費量削減などに関するもの
がある模様。
また、同組織には環境に関する特許を持っている個人や他の企業も参加できるそうです。
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電力会社が、風力発電や太陽光発電のいわゆる「自然エネルギー発電」のために
電気利用者から募っているグリーン電力基金の加入状況が減少している模様です。
毎月５００円や１０００円というのが、不況感の強い世の中に受け入れられなかったのでしょうか。
しかし、それ以上に「自然エネルギー発電」が本当に「クリーン」といえるのか？
例えば風力発電等を作り、輸送し、場所を準備し、設置するためにどれだけのＣＯ２を出しているのか？
どれくらいの運用でＣＯ２の実質減少に転じるのか？
また、風力発電により風が弱まった場合に生態系にどんな影響があるのか？
単に基金への加入を呼びかけるだけでなくそのあたりの説明責任を個人的には果たして欲しいです。
これは本当に重要だと思います。
↓参考元
家電メーカー大手のシャープによる「環境教育出前授業」が９日、岐阜県羽島市の竹鼻小で行われ、
４年生１５８人が地球温暖化やリサイクルについて学んだそうです。
CO2の温室効果の実証や、リサイクル等について講義が行われたそうです。
環境意識向上への寄与度は賞賛できますね。
しかし実はリサイクルは、環境に実は何倍も余計に負荷をかけている等の問題があり
本当にリサイクルがよいのか、結論が出ていません。
まずは、リデュース（削減）やリユース（再利用）をもっと前面に押し出した講義を
各企業に今後期待したいと思います。
※リサイクルの件については近いうちに取り上げたいと思います。
↓参考元
４年生１５８人が地球温暖化やリサイクルについて学んだそうです。
CO2の温室効果の実証や、リサイクル等について講義が行われたそうです。
環境意識向上への寄与度は賞賛できますね。
しかし実はリサイクルは、環境に実は何倍も余計に負荷をかけている等の問題があり
本当にリサイクルがよいのか、結論が出ていません。
まずは、リデュース（削減）やリユース（再利用）をもっと前面に押し出した講義を
各企業に今後期待したいと思います。
※リサイクルの件については近いうちに取り上げたいと思います。
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石川県の能美市民環境ネットワークは、市民の地球温暖化防止に向けた知識や
取り組みの実情を探る「地球温暖化防止検定」を作成しました。
今回は、能美市の関係者にアンケートをし、結果を「能美学びフェスタ2008」で
発表するためだそうですが、今後全国に広がるかもしれません。
↓参考元
北國新聞
取り組みの実情を探る「地球温暖化防止検定」を作成しました。
今回は、能美市の関係者にアンケートをし、結果を「能美学びフェスタ2008」で
発表するためだそうですが、今後全国に広がるかもしれません。
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北國新聞
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター（大津市）がこのほど、温室効果ガス削減のため、自転車の利用を勧める事業「チャレンジ自転車利用」を新たに始めました。
普段自動車を使う人に、自転車を使ってもらうよう呼びかけCO2削減を狙った施策です。
どれだけ削減できたかを3月に発表することでモチベーションとするようです。
より踏み込んだモチベーションがもっとあればよいのですが。
↓参考元
普段自動車を使う人に、自転車を使ってもらうよう呼びかけCO2削減を狙った施策です。
どれだけ削減できたかを3月に発表することでモチベーションとするようです。
より踏み込んだモチベーションがもっとあればよいのですが。
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温室効果ガスの排出権取引という制度があります。
ある企業が努力してCO2を削減目標よりもさらに削減した場合、
残りのCO2排出権を他の企業に売ることができます。
しかし、EUにおいては、まったく努力しなくてもやすやすと達成できる目標を設定した
国が多く、排出権が余っている模様。
EU全体では05年の排出実績を上回る、CO2排出枠が05-07年に設定されたという。
これではCO2削減はできませんね・・・
↓参考元
ある企業が努力してCO2を削減目標よりもさらに削減した場合、
残りのCO2排出権を他の企業に売ることができます。
しかし、EUにおいては、まったく努力しなくてもやすやすと達成できる目標を設定した
国が多く、排出権が余っている模様。
EU全体では05年の排出実績を上回る、CO2排出枠が05-07年に設定されたという。
これではCO2削減はできませんね・・・
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温暖化に焦点が当たるしばらく前、ＣＳＲという言葉がはやりました。
ＣＳＲとはCorporate Social Responsibilityで、企業の社会的責任のことです。
ＣＳＲにおいて公害対策などの環境問題は大きなウェイトを占めるが、
温暖化対策はその中でも取り組みやすようです。
「ＣＯ２削減はつまるところ省エネであり企業のコスト削減にもなる」から。
地球温暖化と絡めて「2008年のCSRはこうなる！」という記事がありましたので紹介します。
↓参考元
藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」
ＣＳＲとはCorporate Social Responsibilityで、企業の社会的責任のことです。
ＣＳＲにおいて公害対策などの環境問題は大きなウェイトを占めるが、
温暖化対策はその中でも取り組みやすようです。
「ＣＯ２削減はつまるところ省エネであり企業のコスト削減にもなる」から。
地球温暖化と絡めて「2008年のCSRはこうなる！」という記事がありましたので紹介します。
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藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」
ニュースでもおなじみになった京都議定書でCO2を削減しなければならない期間は、
2008年?2012年で、今年の1月1日からスタートしたことになります。
日本は1990年比でCO2を６％減らさなければ鳴りません。
が、現状では逆に６?８％増加しているという情報もあります。
国内のCO2削減対策がうまくいかず、外国から排出権を購入するなど後手後手に回っ
ている中でどれだけの結果が出せるのか、いよいよ真価が問われます。
↓参考元
2008年?2012年で、今年の1月1日からスタートしたことになります。
日本は1990年比でCO2を６％減らさなければ鳴りません。
が、現状では逆に６?８％増加しているという情報もあります。
国内のCO2削減対策がうまくいかず、外国から排出権を購入するなど後手後手に回っ
ている中でどれだけの結果が出せるのか、いよいよ真価が問われます。
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