海外の環境事情: 2008年2月アーカイブ

フランス南部のペルピニャンという都市は２０１５年までに、人口20万人の電力を風力や水力でまかなうことになったそうです。

計画では

「地中海沿岸産の果物と野菜の集散地である同市のサンシャルル市場で、建物の屋根全体約７万平方メートルに総工費５５００万ユーロ（約８７億円）をかけてソーラーパネルを設置。このほか風力発電機４０基、太陽光発電所３カ所、廃熱利用施設１カ所を市一帯に設ける」

とのこと。日本でもこのような時代が来るのでしょうか。

アメリカでは民主党の候補者選びが白熱していますが、次期大統領は、民主党、共和党
どちらが勝っても、ブッシュ政権よりは温暖化対策に積極的になるようです。

共和党のマケイン氏は、ブッシュ政権と同じ共和党ながらも「環境派」です。
民主党のヒラリー、オバマ両氏に関しては、2050年までに1990年比で温室効果ガスを
80％減らすことを謳っています。

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