温暖化、法律と政策: 2008年1月アーカイブ

地球温暖化について、報道が活発化していますが、ウラ舞台では?

国の財政支出の見直しとともに環境補助政策が次々と縮小の憂き目にあっている、
というお話です。

太陽光発電の補助は2005年で打ち切りとなっており、ヒートポンプ給油機(エコキュート)
の補助金も今年から徐々に減少するようです。

↓参考元
http://www.kersol.net/contents/500127/50012701
温室効果ガスの削減について、削減対象の国内企業にキャップ(排出枠)を課す
「キャップアンドトレード」に関する矛盾が見えてきたとの指摘をする記事が
ありました。

以前、東欧の企業で排出量があまりすぎているという状況をこのブログで書きました。

キャップ設定方法の甘さによる問題、今日とメカニズムが途上国へのマイナス
の影響を与える点などを指摘しています。

排出量取引などに興味がある方はぜひご覧ください。

↓参考元
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世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した福田総理は2013年以降の
いわゆる「ポスト京都議定書」でのCO2削減取り組みについて、あらたな国別総
量目標を設定するように主導することを表明しました。

日本は、これまでポスト京都での数値設定に消極的で欧州などから批判を浴びて
いましたが、今回初めて数値設定の表明しました。

↓参考元
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経産省は、水力発電への支援を強化する模様です。

建設費の助成、RPS法(新エネルギーの利用を義務付けた法律、新エネルギー法)の拡大します。
中小規模の水力発電所の設置を促し、二酸化炭素を減らしたい考え。

6月に具体策をまとめる見通しです。


↓参考元
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高知県の尾崎知事は地球温暖化を防止するために県民1人1人が二酸化炭素(CO2)の排出量削減に取り組むこと
を推進する「温暖化防止県民会議」を立ち上げる方針を明らかにしました。

同会議は来年度の設立を目指しているとのことです。

↓参考元

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経産省、環境省、国交省の3省はガソリン車より低燃費でエネルギー効率のよい新型のディーゼル車の

普及を促すため、補助金や税制優遇などを4月までに検討する方針です。

 

排気ガス汚染の問題があり、日本ではディーゼル車が敬遠されてきましたが、2009年から排出ガス規

制がガソリン車並みに厳しくなり、排ガスの改善がされるのを見越しているようです。

 

欧州では半数がディーゼル車なのだそうです。

 

↓参考元

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中国政府は、2008年6月からスーパーや商店などの小売店でレジ袋を無料提供することを禁止にします。
また、破れやすく使い捨てにされやすい超薄型のレジ袋については生産、使用とも全面禁止になる模様です。

モノをリサイクルするよりリユース(再使用)、リデュース(削減)したほうがずっと効果的ですので、
とてもいい施策だと思います。

日本ではいつ?

↓参考元
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滋賀県地球温暖化防止活動推進センター(大津市)がこのほど、温室効果ガス削減のため、自転車の利用を勧める事業「チャレンジ自転車利用」を新たに始めました。

普段自動車を使う人に、自転車を使ってもらうよう呼びかけCO2削減を狙った施策です。
どれだけ削減できたかを3月に発表することでモチベーションとするようです。

より踏み込んだモチベーションがもっとあればよいのですが。

↓参考元
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横浜市は、一定以上の規模のスーパーなどでレジ袋や使い捨て容器の使用禁止に向けた

検討を始める模様です。


完全に容器類をなくすことはできないが、ゴミの体積のうち約半分程度容器などパッケ

ージ類が占めているので、ここに対策が入るのは大きいと思う。


なお、神奈川県の松沢知事も、ガソリンなどに課税する炭素税や、レジ袋有料化、白熱

電球の使用自粛を求める条例を検討しているようです。

↓参考元
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岐阜県は2008年度より「ぎふエコプロジェクト」をスタートさせる。

その施策の一つに、地球温暖化対策がある。

具体的な数値目標も盛り込む考えで、東海3県では初の条例制定と

なるようです。

↓参考元
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植物から作るバイオ燃料について、政府は来年度から税制上の優遇措置を導入するようです。


1.混合ガソリン(ガソリンとバイオ燃料の混合したもの)について、植物由来のエタノール分についてガソリン税を免除

2.バイオエタノールと精油時の副産物を合成したETBEの輸入関税を免除


の2点です。

バイオ燃料は、穀物不足や穀物高騰を招くなど問題もあります。


京都議定書達成のための行き当たりばったり的な対応にならないよう、長期的ビジョンにも期待したいですね。

↓参考元
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家庭におけるCO2削減分を企業が買い取る、いわばBtoC型の排出権取引の
導入を京都府が検討しています。

実際にはCO2を削減した家庭は、「京都エコポイント」が付与される。
ポイントは協力商店で使える方向で調整するようです。

CO2の排出権取引は、私はCO2削減の根本的削減にならないと思っていますが
家庭からでもまずはCO2を減らそうということでしょうか。

↓参考元
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